いよいよ、今年も残りひと月となりました。今年立てた目標は達成できましたでしょうか。あと１ヵ月、ラストスパートです。
さて、12月に入ると、そろそろ年賀状の準備という人も多いのではないでしょうか。
昨今の郵便料金の値上げから、年賀状じまいを考える人もいるかと思われます。
たしかにメールやＳＮＳを使って、すぐに連絡のとれる時代です。
筆者自身もプライベートの年賀状は、ほとんどやめてしまいました。
しかしビジネス上では、普段連絡を取らない方々へも１年に１回のご挨拶は欠かせません。
雑誌制作をしていますと、担当以前から関わっていただける方や最近より関わっていただいた方などと、お付き合いにも長短が出てきます。いずれの方々も弊社にご協力いただいている大切な方々ばかりです。
お世話になった方へのご挨拶は、紙に手書きで１枚１枚に時間をかけるからこそ、ひと時、その方々とのやりとりや出来事を思い出すことができるのかなと思っています。
ただ時間をかけて文面を考えるという意味では、メールも年賀状も思いを同じくしていることでしょう。
とはいえ、これから年賀状の準備をしようと思います。来年も雑誌３誌共々、何卒よろしくお願いいたします。
それでは、12月１日発刊の当社定期刊行誌３誌12月号についてご紹介いたします。
「銀行法務21」12月号のご紹介
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★特集 企業価値担保権と実務的考察
企業価値担保権について、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の弁護士10名が、制度内容を解説するとともに、企業価値担保権の活用が期待される各分野（事業）を挙げ、実務上の論点や留意事項などを解説しています。
２では、企業価値担保権の設定における信託契約（セキュリティ・トラスト（担保権信託））の利用の目的、課題や検討点について取り上げます。
また、３では、担保権実行手続の概要、実行局面の各プロセスの課題を解説しています。
４～６では、プロジェクト・ファイナンス、LBOファイナンス、ベンチャーデットなど活用が期待される三分野において、活用スキーム、法的な課題や実務上の課題などを取り上げ、利用のメリットや利用が向かないケース、担保権設定で懸念されるリスク（影響）などについて各分野で解説します。
★レポート 地域活性学会名古屋研究大会 金融部会セッション（第17回研究会）
「地域活性事業の応援的な財源開発のありよう」～東海地域の事例から～
十六フィナンシャルグループ（岐阜県）が設立したカンダまちおこし（株）の事例を中心に、持続的な地域活性事業の財源開発、まちづくりやソーシャルビジネスへの金融機関の関わり方などについて、地域活性学会で行われたパネルディスカッションをレポートします。
「JA金融法務」12月号のご紹介
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☆特集 相続手続に活かすグリーフケア
高齢化が進み、相続手続の機会は今後も増加することが予想されます。ご遺族に接する際、通常と同じマニュアルに沿った対応が適切とは限らず、苦情につながるケースもあるようです。
本特集では、大切な人を失った方に対する支援である「グリーフケア」の基礎知識と、信用事業における遺族心理を踏まえた接遇のあり方について解説します。
①遺族心理の理解 日常生活におけるグリーフケアとは
グリーフケアを学ぶうえで知っておきたい基礎知識について、心理学的観点からやさしく解説。遺族感情の動きのプロセスやその多様性について理解を深めることができます。
②ご遺族に接する際の 留意点と組織の取組み
ご遺族に大きなストレスがかかる相続手続について、グリーフケアの視点から、適切な接遇や組織としての取組みを解説しています。筆者の身近なエピソードを交えながら、思いやりのある対応とはどのようなものか、ご遺族を傷つけない言葉選びなども紹介。実務ですぐに実践することができます。
③グリーフケア・リテラシーを身につける〜「グリーフケア・リテラシー検定試験」模擬問題〜
2024年11月から始まった「グリーフケア・リテラシー検定試験」の模擬問題を計４問出題しています。興味をもたれた方は、検定試験（ＣＢＴ方式）にもぜひチャレンジしてみてください。
☆特別企画 2024年重要判例解説ダイジェスト
今年話題になった重要判例の中で、ＪＡの業務に深く関わる９つの判例を掲載しています。今年のおさらいに、ぜひご活用ください。
「金融・商事判例№1703／№1704」のご紹介
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金融・商事判例No.1704（2024年12月1日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和６・５・31の判例を紹介しています。
東京高判令和６・５・31は、段ボールシート等に係る価格カルテルに対する排除措置命令および課徴金納付命令の取消請求を棄却した審決を是認し、同請求を棄却した事例です。
巻頭言では「中小М＆Ａを成功させるための中小ＰＭＩ」として、中小企業のＭ＆Ａとその統合の効果を高めるＰＭＩについて、弁護士法人しょうぶ法律事務所の山田尚武弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1703（2024年11月15日号）では、
重要判例紹介として、東京高判判令和６・６・５、東京地判令和５・11・20の２件の判例を紹介しています。
東京高判令和６・６・５は、招集の手続または決議の方法が法令または定款に違反しているとはいえず、招集の手続が著しく不公正であるともいえないとされた事例です。
巻頭言では、「改正入管法等と育成就労制度における企業に求められる対応」として、2024年の入管法改正等および育成就労制度の発足に関して企業にどのような準備が求められるか等について、新千代田総合法律事務所の市川正司弁護士にご執筆いただきました。
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